ワクチンの期待される効果

ファイザーのmRNAワクチンの初回接種を受けてきた

最近の研究によれば、希望的な観測が生まれている

新型コロナに感染して回復した患者の骨髄には、長期間生存する形質細胞（抗体産生細胞）が存在するという

感染後に抗体を産生する形質細胞は短期間しか生存できないが、骨髄の形質細胞はかなりの生存が期待できる

同様の効果はワクチン接種によっても得られるのではないかという希望が湧いてくる

ただ、どんな変異株が出てくるか分からないので、これまで通りの注意は必要になるだろう

また、変異株にはブースター（ワクチン再接種）で対抗できるかもしれないという意見もあるようだ

いずれにせよ、これから経過を追わなければならないのだが、、

COVID-19： 仏カステックス首相の発表

 

 

 

 

 

カステックス首相が5月11日のル・パリジャン紙およびFrance2のインタビューで発表

大使館のまとめを以下に貼り付けておきたい

 -----------------------------------------------------------------

１　現在の感染状況および今後の方針

・我々はようやくコロナ禍から持続的に脱出しつつある。無論、この脱出は段階的かつ慎重かつ状況を見ながら進められることになるが、その傾向は明らかである。

・外出制限等の解除が早すぎるか否かという問いは常にあるが、我々の措置は均衡がとられている。また、感染状況が一部地域で急激に悪化した場合には、地域単位で「ブレーキ」をかける。

・1人1人がルールを守り、集団として適切に行動できるかどうかにかかっている。

・（昇天祭の連休において早くも緩みが生じることを心配しないのかと問われ）クリスマス休暇同様、ルールを守った上で週末に外出することは可能。

・（第４波の可能性も含め）何一つ排除すべきではなく、極めて慎重な姿勢を維持する必要がある。特に、国境や、隔離措置を行っている自宅等において管理を徹底し、変異株の流行を防ぐことが重要。フランスはこの点、欧州の中でも最も厳しい基準を敷いている。

・昨年夏以降の外出制限等解除との違いは、我々が学び、ワクチン接種を行っていることである。また，夜間外出制限も6月末まで維持される。

２　５月１９日以降の具体的措置

・カフェ・レストランのテラスでは、収容人数上限は定員の50％。店内に入ることなく、着席のみで、1テーブルは最大6人まで。

・映画館・劇場では、収容人数上限は3分の１かつ一部屋最大800人まで。

・商店は、大型ショッピングセンターを含め、すべての商店を再開する。ただし、客一人あたりの8平方ｍを確保しなければならない。屋内市場も同じ条件で再開する。屋外市場は、客1人あたり4平方ｍを確保する。

・（ルールに違反する事例が生じる可能性について問われ）各自が規則を遵守すると信頼している。その上で、検査・監視・監督も行われる予定であり、事業者らは営業停止を避けるためにあらゆる努力をすると確信している。

・私的空間における集会は、5、6月は6名の推奨を維持。夏までに再評価する予定。

３　６月９日以降の措置

・カフェ・レストランのテラスでは、1テーブル最大6名まで着席でき、収容人数上限を解除。店内では、収容人数上限を定員の50％とし、1テーブル最大6名まで着席可能。

・ナイトクラブは、引き続き閉鎖。

４　６月３０日以降の措置

・カフェ・レストランのテラスおよび店内で収容人数上限を廃止。店内では着席型でのみ営業可能。必要に応じて、他の衛生措置と組み合わせる。

・ナイトクラブの営業再開については、未定。

５　今後の予定（ワクチン接種、パス・サニテール等）

・5月中旬までに2,000万人がワクチン接種するという目標について、昇天祭の週末が終わる頃には到達すると考えている。

・ワクチン接種センターは昇天祭の休暇期間も利用可能であり、休暇先でもワクチン接種が可能。

・必要に応じて秋にワクチン接種を再加速できるように、追加発注した。

・アストラゼネカのワクチンは、すでに在庫がある。自ら接種したように、このワクチンを接種する必要性を繰り返し訴えていく。

・パス・サニテールの実施については、現在国会で審議中。劇場、会議場、大型コンサート、スタジアムなど1000人以上が同時に集まる大型イベントが対象となる。職場、学校、公共施設、博物館、図書館、デパート、市場、休暇先、礼拝所等は対象とならない。

・マスク着用義務が夏の終わりまでに終了することを期待してはいるが、時期については未定。将来的には、コロナだけでなく一般的な感染予防の手段となるだろう。常時、強制的に、如何なる場所においてもというわけではないが、特に冬のインフルエンザの季節には、欧米で感染予防の習慣の一部となるかもしれない。

・経済的支援措置については、2つの原則がある。1つは漸進性であり、突然支援措置を停止することはない。2つ目は適応性であり、様々な状況を考慮して、対策を調整する。コロナ禍からの脱出は、経済活動を適切に回復させ、経済を復活させることでもある。

COVID-19：形而上学的ウイルスに感染する

ほぼ快晴の今朝、庭の緑が目につくようになってきた

これまでは薄茶色一色だったのが、先日あたりからその中に緑が混じり出した

今日は今季初めて蝶々が遊びに来てくれた

 

昨年、一時帰国のつもりで戻ってから早一年以上が経過したことになる

COVID-19がここまで大きな影響を及ぼすとは、当時は想像もできなかった

先日も触れたが、コロナウイルスに感染するか否かではなく、パンデミックがそこにあること自体が問題なのである

ウイルスに感染していなくても、殆んどの人がその影響を受けている

まさに、「汎デモス」（全ての人）なのである

物理的ウイルスの感染の有無にかかわらず、全ての人が形而上学的（？）ウイルスには感染しているのである

特に、政策決定に関わる人はその事実を真に認識することが求められるだろう

 

COVID-19： カステックス首相らによる新たな発表

 

 

 

 

昨夜、カステックス仏首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、新型コロナウィルス感染対策等について発表

大使館によるまとめは以下のとおり

 
---------------------------------------------------

１　感染状況

・感染状況は改善している。１０日ほど前から感染が減少傾向にあり、この１週間で１日の感染者数が１７％減少し、本日の感染者は約３万人。よって、第三波のピークは過ぎたように思われる。
・しかし、慎重でなくてはならない。いわゆる英国の変異株は感染力が高く、１１月の外出制限時と比較すると、感染減少までに２倍の時間がかかっている。
・重篤な入院患者は約７,６００人であり、そのうちコロナ感染者は約６,０００人である。他方、病床数は２倍となり、重症患者の数は数日前から横ばいになっているため、ピークは過ぎたと思われ、数日以内に減少していくだろう。

２　各種制限解除の目安

・５月３日（月）以降、日中の外出制限を解除できる可能性がある。
・５月中旬に商店、いくつかの文化施設、スポーツ施設、テラス等の再開を目指すが、これは最終決定ではない。また、地域ごとの対応になることが考えられる。段階的に、慎重に、漸進的にに実施しなければならない。
・１９時以降の夜間外出制限の解除の有無も５月中旬に判断する。

３　ワクチン

（接種状況及び対象者）
・今週末までに約１,４００万人が一回目のワクチンを接種することとなり、毎週約２５０万人がワクチンを接種できている。
・スケジュールは変わらず、一回目の接種を受ける国民が、５月中旬までに２,０００万人、６月中旬までに３,０００万人に至ることを目指す。５０～６０歳であれば、５月中旬からワクチンセンターでの予約が可能になる。
・遅れていたワクチンは届き始めており、５月初めから６月末までに追加的に７００万回分以上のファイザーのワクチンが到着予定。
・孤立している高齢者にワクチン接種の案内をすべく、市長や協会等と協力し、「aller vers」プロジェクトを開始し、３５万人に対して電話をかけ、ＳＭＳや郵便でも情報を送付した。
・重度の免疫不全の人と同居している人も年齢にかかわらず４月２６日（月）から接種の対象となり、５５歳以上がアストラゼネカ、５５歳未満はファイザー及びモデルナを接種できる。
・Ｊ＆Ｊワクチンも５５歳以上が接種可能になる。２０万回分が薬局等に配布され、４月２４日（土）から提供可能になる。
・子供のワクチンの接種については未定。
・５０歳未満の重度の肥満の者のワクチン接種が可能になるか検討中であるが、５月中旬頃までには実施できるだろう。

（アストラゼネカ）
・アストラゼネカに関し、モデルナやファイザーと同様の効果が得られることが確認されているが、副作用も報告されていることから、フランス国内では接種を５５歳以上に限ることとした。
・非常に稀に血栓が生じる可能性があるが、１００万人に約５人の確率である。大西洋を横断するフライトに搭乗する場合に血栓ができる確率の方が５０倍高い。
・ストックのうち４分の３が既に使用されており、本日も５万人以上の国民が接種している。

４　検査

・感染拡大防止のために、(１) 個別の診断においてＰＣＲ検査と抗原検査で感染の有無を確認し、(2) 感染者との接触者等でなくとも、唾液検査及び自己検査を用いて（市中）感染者がいないかも確認している。唾液検査や自己検査はＰＣＲ検査や抗原検査に代わるものではなく、自己検査の陽性結果はＰＣＲ検査で確定されなければならない。また、自己検査の陰性判定が正しくない可能性もあるため、陰性判定をもって感染防止対策を怠ってはならない。４月１２日（月）から自己検査が薬局で購入できるようになった。

５　学校

（学校再開）
・４月２６日（月）よりすべての学校が再開される。
・幼稚園と小学校については登校が再開され、中学校と高校については、４月２６日（月）から一週間は遠隔授業を実施し、５月３日（月）以降登校が可能となる。
・高校については半数ずつの登校となるが、特に感染状況が悪化している１５の県（イル＝ド＝フランス地域圏の８県、ノール県,、エーヌ県、オワーズ県、サルト県、ロワール県、ローヌ県、ブーシュ・デュ・ローヌ県）では、中学校の第４学年と第３学年についても半数登校とする。

（衛生措置）
・６歳以上の児童のマスク着用や２メートル以上の距離の確保、１時間おきの換気など衛生措置を強化する。
・スポーツ活動を含め屋外での授業を推奨する。
・食堂では学級ごとの利用とする。衛生措置の詳細については、ホームページを参照されたい。
・学級内で１人でも感染者が出た場合には、学級閉鎖とする。

（検査）
・４月２６日（月）より全児童生徒を対象に、保護者の同意のもと、学校において唾液検査を実施する。
・中学生については、学校での唾液検査か自己検査を実施する。
・１５歳以上の生徒については、５月１０日（月）から夏休みが始まるまで学校内で週に１回の自己検査を実施する。
・教職員については、無料の検査キットを配布するので週に２回自宅で自己検査を実施する。
・来週から唾液検査を週に４０万人に対して実施、５月中頃までには（週に）６０万人を目指す。

（試験）
・ブレヴェとバカロレアは実施され、口頭試験と哲学の試験は対面で行われる。
・高等教育機関の６月の試験も対面で実施される。選抜試験も同様である。
・５月のBTS（職業訓練校）の試験も実施される。病気で受けられなかった生徒や不合格になった生徒は、７月上旬に追試が実施される。

（スポーツ活動）
・屋外でのスポーツ活動は引き続き実施可能である。

６　出入国制限

・４月２４日（土）からブラジル、アルゼンチン、チリ、南アフリカ、インドから到着する者に以下の措置が適用される。
（１）フランスに入国を許可されるのは、仏国民（とその配偶者及び子供）、フランスに主たる住居を有する欧州国民または第三国の国民のみ
（２）(a) 出発前３６時間以内（これまでは７２時間以内であった）のＰＣＲ検査の陰性証明書、または、(b)出発前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明書及び２４時間以内の抗原検査の陰性証明書
（３）仏到着後に、空港から（市内に）出る前の抗原検査
（４）搭乗前と到着後の、自主隔離の場所があることの証明
（５）到着後、県知事アレテによる１０日間の自主隔離。隔離場所から必需品等を購入するための外出時間は１０時～１２時に限定。自主隔離の遵守状況の確認は警察または憲兵が実施。違反した場合の罰金は現在の１３５ユーロから、１,０００～１,５００ユーロに引き上げ
・４月２４日（土）から、検査及び自主隔離の強化は、仏領ギアナから到着する者にも適用される。
・政府指定の隔離場所を設ける可能性を検討中。

COVID-19： サイファイ研の催し物中止のお知らせ

今日は少し早くスタートしたので、一日の時の流れがいつもと違うように感じた

それは良い変わり方ではあるが、なかなか前に進まないことに変わりはない

ところで、COVID-19の勢いが止まるところを知らないため、この春のサイファイ研の催し物を中止にすることにした

現状では、いつになったら対面の会議ができるようになるのか全く目途が立たない

ひょっとすると、それはこれからは叶わないのではないかという疑いも湧いてくる

自分が感染するかしないかではなく、感染が広がっていること自体が多くの問題の原因になっている

すべての人に個人を超えた思索が求められる時代に入ったということだろう

 

COVID-19： 正しい現状認識は行われているのか

コロナの感染拡大が止まるところを知らないようだ

日本の統計は当てにならないので実態が掴めない

数を恣意的に扱いたいという思惑があるため、我々は実態が掴めないようなやり方になっているように見える

（政治の方は実態を知っていると思われるのだが、、）

日々の感染者数は保健所経由で届けられたものだけで、検査数は日によってまちまち

１年経っても増える気配はない

それどころか、直近の東京の検査数は以前の十分の一くらいではないかというニュースを見た

単純計算すれば、500人の感染者は5,000人ということになる

正確な現状認識は行われているのだろうか

正しい情報を集め、その上で対策を講じるという当たり前のことが行われているのだろうか

心配になる

COVID-19： フランスの様子

フランスは先週土曜から何度目かの封じ込めに入った

実際の感触を掴むために様子を聞いてみた

想像通り、外出もままならず生活自体が不便になっているという

フランス入国時の１週間の待機だが、どこも管理していないようだという

自分で規則通りやっていると言えばよいということなのだろうか

その方によれば、だから感染が広がっているのではないかとも

しかし、日本に戻る時には２週間の隔離がある

面倒なので特別のことがなければ避けたいものである

ということで、いつ向こうに行けるのか目途が立たない

COVID-19：マクロン大統領による新しい状況認識と対策

 

昨夜、マクロン大統領がテレビ演説を行い、新型コロナウイルス感染状況の現状及び新たな措置等について説明した

大きなポイントは、現在一部の県で実施されている規制措置が、この土曜からフランス本土の全県に拡大されること

これからのひと月がカギになると考えているようだ

以下、大使館からのまとめを張り付けておきたい

----------------------------------------------------------------

１　感染状況等

● 数週間前から、新たな感染状況に直面している。３月頭から、英国変異株の感染拡大が加速的に悪化し、仏全土に広がっている。いずれの地域圏も例外ではない。
● 英国変異株は感染力が高く、致死率も高い。健康状態に問題のない６０歳、５０歳、更に若い世代も重症化するリスクが高く、昨年春の感染状況よりも危険な状態。現在重篤者の４４％が ６５歳以下である。
● こうした状況を受け、フランス政府は３月１８日、２０近くの県に対して規制強化を発表した。２週間後の現在、最初の効果が見られるものの、加速的な感染拡大を前に、その効果は全く十分ではない。
● 医療機関が新型コロナウィルス以外の治療をできる限り中止することなく、より多くの重篤者を受け入れられるよう、今後数日間で更に重点的に対策を取る。
● 現在7千床以上ある重篤者向け病床を、医療分野の学生、定年退職者、ボランティア等の協力を得て１万床まで増やす。

２　新たな規制措置

● すでに１９県で導入されている以下の強化規制措置を本土のすべての県において４週間導入する。海外領土・海外県はこの対象としない。
● ３日（土）夜から開始する。
・ １９時～６時までの夜間外出禁止
・ ６時～１９時の日中は、１０ｋｍ圏内の移動であれば証明書なし（住所を証明する書類が必要）・時間無制限で可能。
・ 地域圏を超えた移動は、４月５日以降やむを得ない理由がない限り禁止。
・ 生活必需品を扱う商店は開店（既に１９県において適応されているリストのとおり）
● テレワークは組織的に行われ、実施可能な場合は毎回実施されるよう呼びかける。
● 今週末、復活祭のために地域間を移動することは可能。
● フランス人が海外からフランス国内に入ることは常時認められる。
● 国境労働者の移動を可能な限り容易にすべく、すべてのことを行う。
● 公道・公共空間における集会およびアルコールの摂取に関する監視を強化する。
● 宗教関連行事においても、感染拡大を避けるべく、家族・友人との集会を控えること。

３　学校

● フランス全土において、保育園、幼稚園・小学校、中学校、高校を３週間休校にするが、子供達が孤立し学習できないことがないようにカレンダーを調整する。
● 医療従事者等の子弟や困難な状況に置かれている子供たち以外は、４月5日より１週間、自宅での遠隔授業とする。
● 4月12日からフランス全土で２週間の春休みとする。
● 4月26日からは、幼稚園と小学校の登校が再開され、中学校と高校は遠隔授業になる。
● 中学校と高校は、5月3日より必要に応じて上限を設けた上で登校が再開される。
● 高等教育機関に関しては、学生本人が希望する場合、引き続き週１日の授業出席が可能である。
● 子供の面倒を見るためにテレワークができない者については、部分的失業制度の利用が可能である。

４　ワクチン
● 本３１日、１回目の接種を受けた人数は８５０万人、２回目の接種を受けた人数は３００万人を超えた。
● ワクチンは２回目の接種後２週間で結果が出始める。事実、８０歳以上の新型コロナウィルス感染による致死率が大きく下がっている。
● ９０％が１回目のワクチン接種を行った要介護高齢者施設（EHPAD）では、段階的に元の生活を取り戻しつつある。
● 今後数週間で、ワクチンの取得を加速させ、フランスおよび欧州での生産を加速させていく。他国に依存せずに必要なワクチンを確保できるよう、大陸ヨーロッパは世界第一のワクチン生産を目指す。
● ファイザーおよびモデルナのワクチンについて、1,700のセンターが設置されている。
● アストラゼネカおよびジョンソンエンドジョンソンのワクチンは、すべての一般医、薬剤師、看護師により接種が可能。
● ２５万人の医療関係者がワクチン接種に従事している。
● ５５歳以上の肥満、高血圧、糖尿病患者はアストラゼネカのワクチン接種が可能。先週から開始し、今後加速させていく。
● ファイザーとモデルナのワクチンは、７０歳以上が接種可能。
● 数日前から、ワクチン接種の予約が取れなかった７５歳以上には、医療保険側から電話をし、彼らの予約を行う。並行して、予約のために特化した電話番号も設置する。
● ４月１６日以降、６０歳から７０歳の人を対象とした１回目の予約受付を開始する。
● ５月１５日以降、５０歳から６０歳の人を対象とした１回目の予約受付を開始する。
● ６月中旬以降、５０歳未満のすべての人に対し予約受付を開始する。
● 今後夏の終わりまでに、１８歳以上のすべてのフランス人がワクチン接種を受けられるようにする。

５　今後の見通し
● ５月半ば以降の段階的規制緩和のスケジュールについて、近く発表する。
● ５月半ば以降、文化施設を厳格なルールの下で再開し、条件付きでテラスでの営業を許可する。
● ５月半ばから夏にかけての、文化・スポーツ・レジャー関連施設、イベント会場、カフェ、レストランの段階的な再開に関するスケジュールを計画する。

甘美な samedi は自然の中で、あるいは STEM と SHAPE

今週もプチ遠出の感じで自然の中へ

新しいプロジェに当たる

ウィークデーとは違う領域に入るので新鮮である

これから土曜が楽しみになるのだろうか

フランス語で土曜は samedi だが、フランスに渡って暫くしてからこの言葉が甘美に感じられるようになった

開放感がそこにあったのだろう

その感覚は暫く忘れていたが、ここに来て蘇ってきたように感じられる

 

ところで先日のこと

COVID-19に対する政策を考える際に自然科学と人文科学の関係が問題になるというイギリス人の論説を見た

日本でもそうだったが、まず対策について意見を求められるのは科学関係の人であった

STEM（science, technology, engineering, mathematics）と呼ばれる領域の人である

途中から社会科学系の人も呼ばれるようになったが、この状況はイギリスでも同様のようである

全体で80名になる委員会の中で、社会科学の限られた領域の人が僅かと人文科学者は1名だという

多くの人の行動がパンデミックの状況を決めていることを考えれば、この状況は変えなければならない

所謂 SHAPE（social sciences, humanities, arts for people, economy）の領域を加えて一緒に考えるべきだという

 

パンデミックが齎している問題は、単に病気になるか、ならないかだけではない

ロックダウンが続くイギリスでは、ディジタルディバイドや公共スペースの不足が問題になった

パンデミックにより、格差が益々広がっているというのだ

この解決のためには物理的なインフラストラクチャ―だけではなく、コミュニティを支える構造の構築が欠かせない

そこまでを含めて初めて、パンデミックに対応していると言えるのだろう

政府はSHAPEが問いかける問題に向き合わなければならないとしている

Nature 591: 503, 2021

COVID-19： フランスの連帯・保健大臣の会見から

昨夜、ヴェラン連帯・保健大臣が記者会見を行い、現状認識と新たな措置について説明した

状況はさらに悪化している印象がある

いつものように、大使館による纏めを以下に貼り付けておきたい

------------------------------------------------------------

１　感染状況

● 感染状況は悪化。直近24時間の新規感染者数は45,000人以上。

● 感染状況は地域ごとに差異あり。最も懸念すべき状況なのはイル・ド・フランス、オー・ド・フランス、プロヴァンス・アルプ・コートダジュールの各地域圏。ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ、ノルマンディー、グラン・テスト各地域圏の複数の県でも状況が悪化。場所によっては新規感染者数が先週比80％増、入院数も増加。

アン、アルプ・ド・オート・プロヴァンス、アルデンヌ、アンドル・エ・ロワール、イゼール、ジュラ、ロワール・エ・シェール、ロワール、ロゼール、マルヌ、ムーズ、オルヌ、サヴォワ、オート・サヴォワ、ヴォクリューズ、ヨンヌの各県を新たに警戒強化地域に指定。

● オーブ、ローヌ、ニエーヴルの３県は状況がさらに深刻。

２　新たな措置

● 上記オーブ、ローヌ、ニエーヴルの３県において、 26日（金）夜24時から4週間、先週から既に16県で導入されている以下の強化措置を適用。
・ 19時～6時までの夜間外出禁止
・ 屋外での6人を超えた集会の禁止
・ 6時～19時の日中は、10ｋｍ圏内の移動にとどまる限りは証明書不要（他方で、住所を証明する書類が必要）。時間無制限で可能。
・ 地域圏を超えた移動は、やむを得ない、又は職業上の理由がない限り禁止。
・ 生活必需品を扱う商店は開店。
・ 幼稚園、小学校、中学校は引き続き開校。高校は同時出席生徒数を半分に。
・ 宗教施設は引き続き開放。

３　判断の要素

● ウイルスの感染状況は地域によって異なるため、全国レベルで同一の措置ではなく、地域ごとの措置をとる。
● 屋外であっても、大人数で集まると感染リスクが高まる。
● 移動を抑制するため、テレワークを奨励。
● 夜間外出禁止は、他人の家での大人数での夕食等、感染しやすい状況を防ぐため。
● 学校の閉鎖は、子供の学習や両親の生活に大きな影響を与えるため、最後の手段。教育大臣と共に、衛生プロトコルの強化を検討。唾液検査キャンペーンも実施中。必要があれば学級閉鎖を実施（昨24日時点で2,962学級、105校が閉鎖）。
● 完全な外出禁止措置は、他の全ての手段が不十分だった際の最後の手段。今週末～来週頭頃に見込まれる先週以降の措置の効果を見極める。

４　病院の状況

● 例えば、イル・ド・フランス地域圏では、約7,000人のコロナ患者が入院中（うち1,410人が蘇生病棟）。
● より若年で、時に併存疾患がない入院患者が増加。2月頃から、変異株によると思われる、若年層での重症化傾向が見られる。
● 同地域圏では新たに2,250のコロナ患者専用蘇生用ベッドを増設。既に35～40％の予定された手術が延期されたが、今後の延期率はおそらく80％程度になるだろう。

５　ワクチン

● 本25日、1回目の接種を受けた人数は700万人を超えた。約250万人は2回接種済み。75歳以上の半数以上、要介護高齢者施設（EHPAD）の入居者の90％は少なくとも1回の接種を受けた。
● 27日（土）から、全ての70歳以上はワクチン接種センター、かかりつけ医、薬局で接種可能に。
● ワクチン製造の加速により接種を加速。4月中旬までに1,000万人以上（最も脆弱な人々のほぼ全体）の接種を完了する。4月中旬にはジョンソン＆ジョンソン社製ワクチンが利用可能に。

COVID-19： 集団免疫は可能か

最近のNature誌から、新型コロナの今後の見通しに関係する記事を読んでみたい

世界的にワクチン接種が進められているが、一体パンデミックはいつまで続くのか、未だに見えてこない

ワクチン接種や感染によりSARS-CoV-2に免疫を得た人が60－70％以上になれば集団免疫が成立すると言われる

しかし、この割合を実現するのは難しいという見方が一般的になってきた

それは、これから触れる理由による

 

問題の第一は、ワクチンの効果に関するものである

ワクチンは重篤な症状が出ないようにするものとされている

しかし、感染させないようにするものではないだろうし、ウイルスを拡散しないようにするかどうかは分からない

第二に、ワクチンの分配の問題がある

世界的に見ると、国により大きな隔たりがある

最も進んでいるのはイスラエルで、ワクチン接種が終わっている人が半数、1回接種している人を入れると60％に近い

若者は拒否する人が多いので、当局はピザとかビールで釣っているようだ

その一方で、隣国のレバノン、シリア、ヨルダン、エジプトなどは1％にも達していないという

このような状態では、イスラエルも安全とは言えないかもしれない

第三は、変異株の問題である

感染力が強い変異株がいろいろ出てきているが、ワクチンに対する抵抗性があるかもしれない

ブラジルのマナウスでは、昨年6月までに人口の60％以上が感染し、その後感染がスローダウンしたという

しかし、今年に入り再び感染拡大が見られたが、それは変異株によるものであった

一つの株に集団免疫ができた場合、ウィルスは免疫のある人に感染できるように変異する選択圧が加わる可能性がある

ワクチンを接種した場合にも同様のことが起こる可能性は否定できないのではないか

第四は、免疫の持続期間の問題である

感染した後に出来る免疫はどれくらいの間有効なのだろうか

他のコロナウイルスの場合、免疫は減弱する

ワクチンの後はどうなのか、ブースターが必要になるのか、などの問題が残されている

第五には、ワクチンを接種したことによる行動の変化がある

日本では比較的よく守られているようだが、マスクやソーシャル・ディスタンスが蔑ろにされる可能性がある

アメリカのテキサス州などは、マスク着用の義務付けをすでに止めている

人の接触機会が一段と増える可能性がある中、以前と同様の注意が必要になるだろう

ワクチンで集団免疫を成立させるのは難しいかもしれないが、重症化の危険がある人を病気から護ることはできる

COVID-19： フランスの新しい状況

日本に戻ってから知らない間に１年が経過したことになる

これまでの時間を振り返ると、何とも不思議な気持ちになる

この状態はこれまでの日常と明らかに異なっているはずなのだが、それをうまく表現できないのだ

この時間がいつまで続くのかは分からないが、それが終わった時には何かが見えてくるかもしれない

そして今朝、この状態が当分続くのではないかということを予感させるニュースが届いた

昨夜、カステックス首相らが記者会見を行い、今後の新型コロナウイルス対策について説明したようだ

感染は急速に広がり、前回、陽性者の60％くらいだった英国変異株が75％に増加している

いつものように、大使館のまとめを以下に貼り付けておきたい 

---------------------------------------------------------------

１　感染状況

・２週間前、感染がぶり返す徴候が見え懸念していたが、今日、感染拡大のスピードが速まっている。昨日１日だけで約3万件超、今日は約3万5,000件の感染者が出ており、先週に比して１週間で２３．６％も感染者が増加しており、死亡者は１０万人という耐えがたい数値となっている。

・感染拡大の第３波がやって来ていることがよりはっきりしている。感染力の強い英国変異株により、現在、陽性者の４分の３が英国変異株の感染者である。

・蘇生病床も逼迫しており、現在、4,291人が入院している。１日に330人の重症者が発生し、これは４分に１人の重症者が出ていることになる。

・蘇生病床には、より若くかつ健康であっても長く入院する傾向が見受けられる。

・これまでも１８時からの夜間外出制限等あらゆる施策を実施してきた。週末の外出制限を２月２５日からダンケルク及びニース、３月６日からパドカレで実施しているが、外出制限導入は、10万人あたりの感染者が400人、蘇生病床の逼迫具合、感染拡大の規模が考慮される。

・感染拡大の状況は地域ごとに異なり、全国一律の措置を導入するのは意義が見受けられない。

・現在、イル・ド・フランス及びオー・ド・フランスの２地域圏が外出制限を導入すべき水準を超えている又は超えそうな状況となっている。

・イル・ド・フランスでは、10万人あたりの感染者が446人となり、１週間で23％の感染者増が見られた。病床は逼迫し、イル・ド・フランスでは現在1,200人以上が蘇生病床に入院し、これは昨年１１月の第２波のピークと同じ水準に達している。医療従事者の尽力により、追加的に300～500人の患者を収容することが可能である。

・オー・ド・フランスでは、10万人あたりの感染者は381人であり、10万人あたり400人の水準には達していないものの、まもなくこの水準に達するであろうと見込まれる。同地域圏においては、病床の逼迫が大変懸念され、イル・ド・フランスでの状況と同じように、第２波のピークを超えている状況である。

・同様に、セーヌ・マリティム県においては、10万人あたりの感染者数は前述の水準までには達していないものの、感染拡大が急速に進んでおり、蘇生病床はすでに満床となっている。

・週末の外出制限が導入されているアルプ・マリティム県、パドカレ県では、効果は芳しくない。

２　規制措置

・イル・ド・フランスの８県、オー・ド・フランスの５県、アルプ・マリティム県、セーヌ・マリティム県、ウール県の計１６県について新たな規制措置を導入する。導入される規制措置は、実践的で状況に応じかつ地域に即したものでなければならない。

・対象の１６県では、３月１９日（金）夜２４時より４週間、外出制限が導入される。

・対象の１６の県では、学校は引き続き開かれる。幼稚園、小学校、中学校まではこれまで通り通学できる。高校については、現在３分の２の以上の学校が半数登校を実施しているが、対象の県で完全な半数登校を実施する。大学については、現状のとおり授業が継続される。

・児童・生徒が行うスポーツ活動については、基準が緩和され、学内でのスポーツ活動は通常通り実施される。課外活動については、屋外でのスポーツ活動はこれまでどおり実施できる。

・宗教施設及びレストランに対する規制に変更は無い。

・商業施設について、昨年３月及び１１月の外出制限の際と同様に、生活必需品を扱う商店は開店できる。生活必需品の範囲は、本及び音楽まで拡大され、本屋及びレコード店は開店できる。本や音楽関連商品を扱う大型商業施設については、感染拡大防止の観点からこれまでの閉鎖の措置が継続される。

・住居からの外出について、新鮮な空気を吸う、散歩、運動のための外出はより緩和された措置が適用され、証明書を所持すれば時間は無制限、距離は住居から１０キロ以内で移動が可能である。屋外での感染リスクは、屋内でマスク無しでの集合よりも断然低い。

・地域圏を超える移動は禁止される。移動が可能となるのは、職務遂行の必要がありかつ証明書を所持している場合である。

・夜間外出禁止について、今週末の２０日（土）から、開始時間が１８時から１９時に繰り下げられる。これは、まもなく始まる夏時間を考慮したものである。この緩和により、より長く外出が可能となるが、距離を取らず、マスクもしない友人宅のパーティーに行くことを目的としたものではない。屋外公共空間での活動等の規制は、今後各知事より発表される。

・職場での感染について、パストゥール研究所によると、感染の２９％が職場での感染である。すべての企業及び行政は、実施可能な場合、従業員が希望する場合は週１日の職場への出勤を可能にしつつも、最大限テレワークを導入しなければならない。すなわち、少なくとも５日間のうち４日間はテレワークを行う必要がある。今日、多くの企業がこの目標には達していない。

・住居と職場間の移動について、パストゥール研究所によると、マスク着用が守られる公共交通機関の利用は、マスクを外す傾向にある自家用車の相乗りよりも感染リスクが低い。自家用車の相乗りの場合も予防措置を厳格に守るべきである。

・軽症であっても症状が出ている者は出勤してはならない。職場での感染の半数は出勤した軽症者からの感染である。

・職場で複数で食事を取ることも感染リスクを高める行為である。よって、労働大臣及び改革・公共部門大臣に対し、来週の初めまでに、企業の食堂に関する強化された衛生プロトコルを出すよう指示している。

３　ワクチン接種

・ワクチン接種は感染拡大を脱する望みである。すでに約560万人が第１回目の接種を終えた。高齢者施設に入所する高齢者はほぼ接種を終え、これは人口の１％に相当する。65歳以上の45％が第１回目の接種を終えている。ワクチン接種は病床の逼迫を緩和するのに有効である。

・１５日（月）になされたアストラゼネカのワクチン接種を停止する決定により、ワクチン接種キャンペーンはやや遅れを取った。

・アストラゼネカのワクチンについては、先ほど欧州医薬品庁は、アストラゼネカのワクチンは重症化を防ぐ上で効果が認められるのみならず、安全である旨発表した。アストラゼネカのワクチンによる血栓及び副反応の発生は稀である。

・明日からアストラゼネカのワクチン接種を再開し、自分（カステックス首相）自身も明日午後にもアストラゼネカのワクチンを接種し、その様子を公開する。一般医、薬局におけるアストラゼネカのワクチン接種も明日午後より再開される。

・ワクチン接種については、４月中旬までに75歳以上の脆弱な人、50歳以上の慢性疾患を持つ人に当たる1,000万人、５月中旬までに50歳以上の全員に当たる2,000万人、６月中旬までに18歳以上の３分の２の人口に当たる3,000万人のワクチン接種を目標としている。

・65歳以上で慢性疾患の無い者は、４月中旬からワクチン接種が可能となる。50歳以上の者については５月中旬から接種が可能。

・４月中旬からは、欧州及び仏で認可されたジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン接種が開始される予定であり、ワクチン接種のスピードが上がる。

４　治療

・症状のある者、濃厚接触者は、検査の結果を待たずに自己隔離を行い、周囲の者に知らせて欲しい。

・酸欠など症状が重いにもかかわらず自宅に留まる者がいるが、訪問看護師の利用が可能であり、自宅での酸素吸入も可能である。

・特に慢性疾患を持つ者、70歳以上の高齢者については、モノクローナル抗体等の服用により、重症化を防ぐことができ、該当する者は全国の病院で治療が可能。

・味覚・嗅覚の消失、倦怠感といった症状が長く続く場合はかかりつけ医に相談して欲しい。症状に応じて精神科医や整形外科医、服用による治療を受けることができる。

５　結語

 ・欧州は変異株の感染拡大により困難な状況に直面している。

・仏は、実践的で状況に応じかつ地域に即した措置を導入して対応していく。今、もう一度第３波という困難に直面しなければならない。

・これまでと異なるのは、ワクチン接種の展望があること。ワクチン接種により状況は変わっていく。

COVID-19： フランス出入国制限措置の緩和

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１　日本を含む7カ国との往来の要件緩和

 （１）3月12日、フランスの出入国制限措置が一部緩和され、同日以降、オーストラリア、韓国、イスラエル、日本、ニュージーランド、英国、シンガポールを到着地又は出発地とする移動については、やむを得ない理由を証明する必要はなくなりました。

（２）その他の出入国制限措置は継続されるため、日本からフランスに入国する際は、引き続き、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示、症状のない旨の誓約書の提示及び到着後７日間の自主隔離が必要です。

２　やむを得ない理由のリストの拡大

 フランスの出入国において認められるやむを得ない理由のリストが拡大され、以下の理由が追加されました。新しい国際移動理由証明書のひな形は、今後、内務省サイトにて掲載される予定です。

（１）夫婦または市民パートナーシップ協定（PACS）によるカップルで、一方が職業上の理由でフランス国外に居住している場合

（２）フランスで就学している未成年の子供で、その家族がフランス国外に居住している場合

（３）子供がいる別居のカップルで、一方がフランス、もう一方がフランス国外に居住している場合

（４）学生が試験を受検する場合やフランスにある主たる住居に帰宅する場合

仏内務省サイト：https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage

COVID-19： フランスの現状認識と新たな措置

 

 

 

 

 

 

昨日、眠りから覚めたような気がしたが、今日は何と啓蟄であった

季節の変わり目に体が反応していたのだろうか

それはさておき、昨日、フランスのカステックス首相とヴェラン連帯・保健大臣が記者会見を行った

COVID-19に対する現状認識と新たな措置に関する纏めが大使館から届いた

以下に貼り付けておきたい

英国変異株がさらに増えているようだ

---------------------------------------------------------------

 

１　カステックス首相の発言 

（１）感染状況全般

● 全感染者の約60％を占める英国変異株の拡大により、感染状況は引き続き悪化。

● 感染拡大のスピードは想定よりも遅く、感染者数の急激な増加は起きていない（1日あたりの感染者数は直近7日間で1.4％増）。

● 高齢者の感染者数は減少傾向（80歳以上の患者数は直近2週間で17.5％減）。ワクチン優先接種の効果と思われる。

● 病院の状況は引き続き逼迫。3月3日時点の入院者は25,156人（前週から500人減少）。蘇生病床患者は3,647人（前週から200人増）。

（２）地域ごとの状況・新たな措置

● 先週、ニースとダンケルクにおいて週末の外出禁止措置を決定し、20県で警戒を強化した。当該20県のうち、ブーシュ・デュ・ローヌ県とモーゼル県を除き感染が拡大し、ほとんどの県で10万人あたりの感染者数が250人を上回り、アルプ・マリティム県とパ・ド・カレー県では400人を超えた（イル・ド・フランスは342人）。

● 新たにオート・アルプ県、エーヌ県、オーブ県を警戒強化県に追加（計23県）。

● 当該23県において、以下の措置を実施（6日0時適用開始）。

・パ・ド・カレー県において週末の外出禁止措置を実施（6日8:00から7日18:00まで）
・パ・ド・カレー県において5,000平方メートル以上、それ以外の県において10,000平方メートル以上の大型商業施設（食料品関連を除く）を閉鎖。
・全ての都市部でのマスクの着用義務付け（まだ義務化されていない場合）
・知事は、週末の人の集まる場所の立入禁止・制限や、衛生上のリスクがある場合、公共空間でのデモを禁止可能。

● 県を超えた感染拡大を防ぐため、当該23県の住民は可能な限り県・地域外に移動しないことを推奨。

● 感染状況の悪化度合いが低い地域においても状況は脆弱であり、現時点で地域ごとの制限の緩和は不可能。

（３）ワクチン

● 今日までに320万人がワクチン接種を受けた（うち180万人は2回目接種済）。

● 要介護高齢者施設（EPHAD居住者）の80％以上は１回目のワクチン接種を受け、60％は２回目接種済。施設職員に対するワクチン接種も加速する必要あり。

● 以下の２点により、ワクチン接種を加速させる。

・供給の改善：1～2月には700万回分のワクチンが供給された。3～4月には2,200万回分のワクチンが供給見込み。
・高等保健機構（HAS）の勧告に基づき、アストラゼネカ社製ワクチンの65歳以上の人々、高リスクの基礎疾患を有する人々への接種が可能に。英国での実績等によれば、同社製ワクチンの当該カテゴリの人々への接種についての当初の疑義はもはや存在しない。

● ワクチンの供給が予定通りに行われれば、4月中旬までに少なくとも1,000万人（脆弱な人全員）、5月中旬までに2,000万人（50歳以上のほぼ全員）、夏までに3,000万人（18歳以上の３分の２）にワクチンの接種が可能。

● 年齢別のワクチン接種可能状況を以下のとおり再確認。

・75歳以上は、引き続き、予約の上、ワクチン接種センターで接種可能。75歳以上の28％が１回目を接種済。
・50歳以上で併存疾患を有する等、高い重症化リスクを有する者は、かかりつけ医による接種を推奨。3月15日以降、薬局での接種も可能に（来週以降、手順の詳細を公表予定）。4月中旬以降、50歳以上で併存疾患を有しない人も対象に。
・50歳未満で極めて高い重症化リスクを有する者は、引き続き接種が可能。
・医療関係者等も引き続き接種が可能。

● 警戒強化県に対するワクチン供給を強化。今夜にも13万5000回分のワクチンを輸送（うち10,000回分がパ・ド・カレー県）。

（４）その他

● 社会的接触を極力減らすことを推奨（家族での食事等の際に6人以上で着席しない）。

● 完全な外出禁止措置は最後の手段。気候が温暖になることやワクチン接種の進展による状況改善を期待。

２　ヴェラン保健大臣の発言

● ワクチン接種の加速は始まっており、今日だけで20万回以上の接種を実施（うち6万回がアストラゼネカ社製ワクチン）。

● 今週末には接種センターを最大限オープンし、臨時の接種センターも開設する。病院にも接種加速を指示。

● 先週以降、80万回分以上のワクチンが薬局を通して一般医に配布された。来週も85万回分のワクチンを追加配布予定。

● 地域保健局に各地域における迅速な情報周知を依頼したのでこれらも参照してほしい。

● 症状が出た場合、感染の疑いがある場合、陽性者と接触した場合は、迅速な検査を強く推奨。毎週200万件以上の検査を無料で実施している。先週以降、学校で唾液検査を導入（今後、保育園、保健施設等でも導入予定）。

● 陽性者・接触者の自己隔離も重要。陽性者の自己隔離期間は10日間、接触者は7日間。病気休暇取得簡素化を含め、様々なフォローを実施。職場や家庭内でも感染の疑いがある場合は検査結果を待たずに速やかに自己隔離し、早急に検査すべき。

● 医療関係者のワクチン接種率が不十分であり、強く接種を呼びかける。

 

COVID-19： フランスからの入国措置強化

兎に角、しっかり積もってくれたものである

朝一番の除雪は、車道に出るところまで一筋の道を付けるのがやっと

息が切れる

その後で郵便配達人が来たのは幸いであった

ただ、休み休みの除雪では車を出すまでには時間が掛かりそうだ

本日返却予定の本があったのだが、図書館に了解していただいた

このように本当に困りものなのだが、快晴の朝、日の光に輝く白は飛び切りの贈り物でもある

こういう時に紫煙を燻らすのは格別なので早速味わったところ、いくつかアイディアが浮かんできた

 

ところで、昨日、フランスからの入国措置が強化されるとの発表があったようだ

日仏の移動をする気が失せる内容である

次のような具合である

---------------------------------------------------------

フランスは「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定され、フランスから日本へ帰国する場合は以下の措置が適用される。

１　「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」からの入国者の宿泊施設での待機及び検査等

（１）日本へ入国するためには、引き続き出発前72時間以内の陰性証明の携行、誓約書の提出、質問票Webへの登録及び到着時の検査実施が必要となる他、日本時間３月５日午前０時以降にフランスから日本に到着される方は、到着後，検疫所長の指定する場所（＝検疫所が確保する宿泊施設）での待機が求められます。そして、入国後３日目（入国日は含まれません）に改めて検査を行い、陰性と判断された方は検疫所が確保する宿泊施設を退所し、公共交通機関の利用を避けて移動の上、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが求められます。

（２）出発前72時間以内の検査証明を日本到着時に提出できない場合は、到着時に加え、入国後３日目及び６日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判断された方については、検疫所長の確保する宿泊施設を退所し、公共交通機関の利用を避けて移動の上，入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが求められます。 

COVID-19： フランスの現状認識と新たな対策

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨夜、カステックス首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、今後の新型コロナウイルス対策を説明した

大使館によるまとめを以下に貼り付けておきたい

-------------------------------------------------------------------
 

○　冒頭　

・我々がこの最も重大な危機に対し、ともに戦ってきて約１年になる。我々のゆるぎない、第一の目的は、すべての地域のすべての人をいかなる時も守ること。それは、我々の医療システムを守り、医療機関の逼迫状態を少しでも抑え、何ヵ月もの間従事している医療従事者を守ることも意味する。

・互いに信頼感をもって、集団的に行動しなければならない。このウィルスには共に戦い、ともに成功することが不可欠。ひとりひとりの注意喚起と責任が伴う。

１　感染状況

・ここ数日間、感染状況の悪化が見られる。昨日は、１日の感染者数が３万人を超えた。１１月以来達していなかった数値。１万５千人、２万人に抑えられていたが、ウィルスは新たな脅威を見せている。フランスは、他の欧州の多くの国と同様に、感染状況が悪化している。

・ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア等、既にロックダウン下にある国でさえ、感染状況は悪化している。

・変異株の影響が大きく、仏の感染者のほぼ半数が英国の変異株に感染している。同変異株は感染力がより高く、昨年１２月末から、フランスの感染状況を悪化させている。

・テレワーク、夜間外出禁止、ロックダウン等様々な措置により、従来の新型コロナウィルス感染者数を減少させることができたが、変異株の感染者数が加速的に増えた結果、全体の感染者数が増加している。

・入院者数および集中治療を受ける重症患者の数も増加。第２のロックダウン時の数値までは達していないが、医療機関・医療従事者にとって、日常的にこうした状況に対応することは極めて困難。

・１月２０日時点では、感染状況の悪化によってあり得る措置としてロックダウンを想定していたが、先月以来我々は、マクロン大統領とともに、この新たなロックダウン措置を避けるべくあらゆる取組を行ってきた。その間、毎日ワクチンの接種は少しずつ進んでおり、商業施設は営業を継続し、休暇中でない子供たちは学校に通い続けることができた。ドイツやイギリスなどでは、子供たちは２カ月以上学校に行けていない。

 ・残念ながら、変異株の登場とともに、この危機との闘いはより困難なものとなり、たとえ厳格で全国的なロックダウンを一定期間行ったとしても、そうした措置を実際行っている隣国を見ても明らかであるように、感染者数をゼロにすることは不可能。

・全国的なロックダウンは、その他に取るべき措置が無くなった時に行うもの。我々の目的は、この危機が続く限りにおいて、できる限り我々の生活・経済活動・教育機関を継続させながら、１人でも多くの人々の命を守ること。この両立のため、最良の判断を行うことは容易ではないが、だからこそ、感染状況の悪化に対し、即座に全国的なロックダウンを実施することはない。

２　規制措置

・上記の理由から、ここ数日で、特に感染状況が深刻な地域のみに特別措置を行ってきた。

・モゼル県では南アフリカの変異株の感染拡大が顕著であり、週末のみのロックダウンに加え、ワクチン接種とPCR検査など強化を行った。

・マイヨットは感染状況が依然深刻なため、ロックダウンを少なくとも１５日間延長する。

・レユニオンは、マイヨット同様、医療システムや人材の不足が見られる。

・最後に、ニースとダンケルクでは、ウィルスの広がりが全国平均の３～４倍と非常に拡大していることから、今週末から、週末のみのロックダウンが実施される。

・１０万人あたり２５０人以上の感染者数、感染者数の変異株感染率が５０％以上、医療機関が逼迫し、感染率の上昇が加速している２０県（イル＝ド＝フランス地域圏のすべての県、プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール地域圏の大半、オー＝ド＝フランス地域圏の大半、ローヌ県、ドローム県、モゼル県、ムルト＝エ＝モゼル県、ウール＝エ＝ロワール県）に関し、来週改めて感染状況の調査を行い、状況が悪化する場合は、３月６日の週末より新たな規制措置を行う。

３　ワクチン接種

・２月末までに、４００万回分のワクチンが３００万人に接種される。大規模かつ、正しい対象にワクチン接種を実施している。重症化のリスクが高い高齢かつ脆弱な人々に対し接種を進めている。

・フランスよりも多くの人にワクチン接種が行われている国があるが、隣国に比べて、フランスは重症化のリスクが高い人々への接種率が最も高い。ワクチン接種を実施した平均年齢はフランスで７２歳であるのに対し、ドイツでは６５歳、イタリアでは５５歳。フランスでは、重症化の高いリスクがある高齢者施設について、その８０％がすでにワクチン接種を実施済み。過去２週間において、８０歳以上の感染率は減少している。集中治療を受ける感染者の平均年齢は低下しており、ワクチン・キャンペーンの効果が出始めている証拠。

・７５歳以上の国民４分の１がファイザー・ビオテック、あるいはモデルナのワクチン接種をすでに受けており、３月末までに３分の２に対して接種される。

・４月初めから６５歳以上を対象としたワクチン接種が開始するとともに、５月中旬にはすべての５０歳以上に１回目の接種を提供する予定。

・年齢問わず、高い病理学的リスクがある人は、医師による処方箋の提示により、ファイザー・ビオテックあるいはモデルナのワクチン接種が可能。

・併存疾病のリスクがある５０～６４歳、約２４０万人を対象に、一般医によるアストラゼネカのワクチン接種が本日開始。

・身体の不自由および特別な理由で施設に居住している人は、年齢問わずアストラゼネカのワクチン接種が可能。

４　新型コロナウィルス検査 

・特に教育機関において、検査実施を簡易化。唾液式のテストを増やすことで、週に３０万人の子供たちが実施でき、これまでの数値の６倍となる。

・全国的に、検査実施から結果判明までの所要時間は、引き続き短縮。

・追跡、濃厚接触者の特定は、陽性患者の判明後すぐに行われるようになった。

・隔離患者のフォローも、全国的に強化されている。

５　治療

・新型コロナウィルスに有効な新たな治療薬がまもなく使用可能となる。１つ目はインターフェロン、２つ目はモノクローナル抗体。重症化を効果的に抑えるとされている。

６　ワクチンの分析（ワクチン戦略・方針諮問委員長アラン・フィッシャー博士による）

・ファイザー・ビオテックのワクチンは、イスラエルにおいて大規模かつ迅速な接種キャンペーンが行われた、New England Journal Medicineの発表によれば、９０％以上の効果が確認された。短期的な調査の結果ではあるが、素晴らしいニュース。また、６５歳、７５歳、８０歳以上の高齢者の間でも、若年層と同様のワクチンの効果が確認された。

・アストラゼネカのワクチンについて、１回目の接種と２回目の接種に１２週間を要し、当初の調査では６２％の効果が確認されていたが、最新の調査では８２％の効果が確認された。

・フランスにおいてアストラゼネカのワクチンが過少評価されている。８２％は非常に良い数字である。直近のスコットランドの調査では、ファイザー・ビオテックのワクチンを接種した７０万人とアストラゼネカのワクチンを接種した４０万人に関し、同様の高い効果が確認された。

・更にアストラゼネカのワクチンは高齢者層においても若年層と同様に他のワクチンと同様に効果的なようであり、この結果が確認されれば（フランスにおいても）６５歳以上に推奨できることになる。

・アストラゼネカのワクチンについて、２０～４０歳の若年層の一部では、ワクチン接種後４８時間以内の頭痛や悪寒など副作用が発生しているとの報告があるが、一時的かつ深刻なものではない。必要に応じて、医療機関の指示に従い、パラセタモール等を服用することで副作用の防止・緩和が確認されている。

７　結語

・この１２カ月間、我々はあらゆる側面で極めて異常な事態を耐え、科学的、医学的、財政的、そして精神的な様々な資源を総動員してきた。このパンデミックは、その長さ、厳しさ、状況変化、また突発性により、我々を試してきた。

・春の終わりには最も脆弱な人に対するワクチン接種を完了させ、これにより新型コロナウィルスによるすべての国民に対する影響を減少させることができる。

・それまで、ともに耐えなければならない。一人ひとりが責任を持ち、ともに連帯する必要がある。我々は透明性を確保し、すべての人の命を守るという唯一の目的のために、取り組んでいく。

 

 

 

 

 

 

COVID-19：Here to stay?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

COVID-19のワクチン接種が始まったようだ 

集団の多数（＞60％？）が感染やワクチンで免疫を獲得すれば、集団免疫が成立すると言われている

今後、パンデミックはどのような転帰をとるのか、このウイルスは姿を消すのだろうか

最新のNature誌には、COVID-19の専門家（＞100）にアンケートをした結果が出ている

それによれば、90％の研究者はこのウイルスの根絶は難しいと回答している

つまり、今後も地球上のどこかには見られるエンデミックの形をとるのではないかと予想している

例えば、季節性に発症するインフルエンザのような形で（世界では毎年65万人の命が失われている）

三分の一の回答者は、どこかの地域では根絶されることもあるのではないかと考えている

問題は、免疫（例えば、中和抗体）の持続期間とウイルスの免疫回避戦略（変異など）になるだろう

今後、エンデミックになれば、世界的な人の移動は再開されるのではないかという見方する人もいる

勿論、重症者の診療が可能な状態になっていることが条件ではあるが、

まだまだその只中にいる

COVID-19：フランスの今後の対策

 

 

昨夜、カステックス首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、今後の新型コロナウイルス対策を説明した

大使館からのまとめを以下に貼り付けておきたい

-----------------------------------------------------------

１　感染状況
・仏では不安定な感染状況が続いており、１日平均２万件の新規感染、１，６００件の入院、３２０人の死亡が確認されている。この数値は、依然として高いもので、医療体制を逼迫させるものである。
・今日、蘇生病床に入る１０人中６人がコロナウイルスの感染者であり、病床を確保するために緊急性のない治療は先延ばしせざるを得ない。
・直近２週間で急激な感染拡大、陽性率の上昇は見られない。これは、これまで取ってきた対策、そして、年末年始の行動も含め、各人が予防策を講じてきた結果である。
・他方、英国、南アフリカ、ブラジルの変異種の感染が懸念される。これは、潜在的なリスクではなく、現実のリスクである。１月８日の時点で陽性となったうちの3.3％であったのが、今日では14％であり、地域によってはさらに高い。
・特にマヨットでは、南アフリカの変異種の感染が拡大しており、外出制限措置を導入することが本日決定された。
・英国の変異種は、研究によるとより感染力が強く、重症化しやすい。南アフリカ、ブラジルの変異種は多くのデータが存在しない。仏では昨日、４件のブラジルの変異種が確認され、うち１人はブラジルのマナウスから乗り継ぎを経て入国した者である。

２　外出制限措置の可能性
・３回目の外出制限措置を回避するためにあらゆる対策を取ってきた。外出制限措置は、経済のみならず、健康面、社会面にも影響をもたらす。
・外出制限措置の導入は、多くの商店を閉鎖するほか、教育機関の閉鎖も考慮される。仏は、学校閉鎖は子どもへの影響が大きいことから、可能な限り学校を開校することに尽力してきた。
・これらの理由により、外出制限措置の導入は最後の手段である。現状は、昨年１０月の感染状況よりも下火であり、急激に感染状況が悪化する場合には、躊躇無く責任を果たす。他方、外出制限措置を回避するためのあらゆる対策を取る。

３　１月３１日（日）から導入された規制措置概要等
（１）国境管理・海外県への渡航制限
・１月３１日（日）より、やむを得ない理由を除き、ＥＵ域外からの仏への入国、仏からＥＵ域外への出国を禁止する措置を取ったが、これは、域外に出ることで変異種の感染をすること、変異種の国内への流入を防ぐためである。
・ＥＵ域内から仏へ入国する際にも、空路、海路、陸路ともに７２時間以内の陰性証明が必要である。
・２月１、２日の２日間で出国を許可されなかったのは７２９人であり、４１人の入国が認められなかった。
・陰性証明とやむを得ない理由の証明に係る航空会社の監督責任も追及する。
・１月中旬からの規制強化により、出入国者は、１日６万５，０００人から２万人に減少した。
・ＥＵ域内の移動について、先週末より６，０００人の警察官を鉄道駅など国境管理に配置。２月１日（月）より、１０万２，０００人が取り締まりを受け、６８０人に陰性証明不所持により罰金が科された。
・海外県への渡航制限は、海外県での感染拡大を防止するほか、仏本土の人々が海外県で感染することを防ぐ目的もある。

（２）大型商業施設の閉鎖
・大型商業施設は、多くの人が集まり、人との距離が取れず、リスクを回避することは困難である。この措置には、２万５，０００の商店に影響するが、経済的措置を講じている。

（３）夜間外出制限の取り締まり強化
・１月３１日（日）より夜間外出制限の取り締まりを更に強化。先週末の取り締まりは、その前の週の週末より３９％増加し、違反者は５３％増加した。１２月１５日に夜間外出制限が導入されてから１９０万件の取り締まりが実施され、罰金は１７万７，０００件課された。

（４）商業施設の人数制限等
・顧客１人につき１０平方メートルを確保することが徹底されているか、先週末から取り締まりを強化した。先週末は、その前の週末の２倍の数の施設の取り締まりを実施。次の週末も取り締まりを強化する。

（５）レストランの違法営業と再開
・レストランの違法営業に対する取り締まりも強化しており、法廷手続きとなる場合もある。
・レストランの具体的な再開時期は明示できない。文化施設の再開の方がより予見可能であると思われる。

４　ワクチン接種
・１月までに１５０万人のワクチン接種が終わり、２月４日時点で１６０万人超がワクチンを接種した。
・今週末までに高齢者施設入所者の第１回目の接種を終える予定である。これらの人々は、３月初めまでに２回目の接種を終え、防護された状態となる。
・ワクチン接種は、その接種効果が定着することが重要であり、効果及び安全性を確保するため、ファイザー及びモデルナのワクチンは、第１回目の接種と第２回目の接種は３～４週間の間隔を空ける。より多くの人にワクチン接種を行うために、第１回目と第２回目の間隔をさらに空けている国もあるが、仏ではそれは行わない。
・昨日及び本日、ワクチン接種は、１日１０万人以上に実施されている。７５歳以上の高齢者、重い基礎疾患のある者、医療従事者に対するワクチン接種を加速化すべく、医療機関、関係団体など全関係機関を動員していく。
・これまでに２００万件のワクチン接種の予約がなされているが、ワクチン輸送の遅れから、予約の延期が生じている。
・ワクチン接種キャンペーンの進捗は、ワクチンの輸送状況に左右されるため、仏は、ＥＵと協働してワクチンの調達及び仏国内での製造に努める。
・７５歳以上の高齢者でまだワクチン接種の予約を取っていない場合は、家族等が支援して欲しい。予約への懸念を払拭するため、追加的に１７０万件の第１回目接種の予約を開始する。うち、明日から、２月中の５０万件の予約を開始し、３月中の１２０万件の予約は来週半ばより開始される。ワクチン輸送の日付が決まり次第、３月分として新たに５０万件の予約が開始される。
・４月までに７５歳以上と７５歳以下で重い基礎疾患のある人のワクチン接種を終える目標である。５月までに６５歳以上のワクチン接種を行い、夏が終わる前には全ての大人への接種を行うことが目標である。６５歳以上で重症化が懸念される基礎疾患のある人は直ちにワクチン接種をして欲しい。
・昨３日、仏ではアストラゼネカのワクチンが承認された。これによって、２月中に４００万人のワクチン接種が可能となる。アストラゼネカのワクチンは、まず、年齢を問わず医療従事者に接種される。次に、５０～６５歳の基礎疾患のある人、そして、その他の５０～６５歳の人である。医療従事者のうち、まず、最前線でコロナウイルスの治療をしている医療従事者、２月末からは町で開業する医者、薬局勤務者、看護師への接種が開始される。
・アストラゼネカのワクチンは、今週末から納入され、各地に輸送され、土曜から接種を開始する。このワクチンは保管が容易である。

５　検査・支援体制
・仏は、検査に処方箋が必要ではなく、自由にアクセス可能にしているため、検査をより多く実施している国であり、１秒に４件の検査が実施されている。
・昨年９月より、抗原検査を導入することで、検査結果がより迅速に判明するようになり、現在では、９２％の検査結果が２４時間以内に判明する。
・教育機関での検査も強化している。現在、より不快ではない唾液採取による検査に係る高等保健機構の意見を待っており、バカンス終了後に学校で展開することを検討している。
・感染経路の調査、特定については今後も体制、教育を強化していく。TousAntiCovidのアプリも有効である。
・１月１０日より、陽性の疑いで隔離となった者は、検査結果を待つ４８時間以内に保健当局のサイトを通じて職務停止証明書を提出することが可能となり、すでに３万人が利用した。うち、１万人から陽性の申告があった。
・１月２０日からは、看護師の訪問も開始し、症状を尋ねるほか、必要な場合は検査も可能であり、すでに１万７，０００件の利用があった。
・一人暮らしの場合は、１，５００人配置されている社会支援担当者に食事の提供、子の監護を依頼できるほか、必要な行政手続きの支援も受けられる。

６　テレワークの強化
・１１月初旬以降、テレワークは可能な職場では導入されなければならない規則となっている。
・週５日のテレワーク導入を慫慂しているが、１１月末よりテレワークの比率が減少している。（労働人口の３分の１はテレワークが可能であり）最近の調査結果では、１１月初旬は一部テレワークを実施可能な者のうち７０％がテレワークを実施していたが、１月中旬には６４％となっている。１１月初旬には１００％テレワークが可能な者のうち４５％がテレワークを実施していたが、１月中旬には３０％となっている。
・研究結果によると、部分的にテレワークを行うことで感染リスクを２０％下げることができ、完全にテレワークを行えば３０％下げることができる。
・企業に対し、まず、テレワークを全く行わない者の比率を下げることを慫慂する。我々の目標は、２５０万人の被雇用者がテレワークを行うことである。
・次に、週１、２、３日のテレワークを行っている者は、最低あと１日テレワークを行うよう慫慂する。
・今日、１００％テレワークを行っている者は、週に１日出勤が可能な規則となっている。孤立を防ぎ、社会的繋がりを維持することは重要である。
・教育、映像、情報通信、銀行、保険、不動産、法務のセクターではテレワークの比率が下がっている。
・各企業のトップは、被雇用者とテレワークに関する協議の場を設けて欲しい。

７　ワクチン供給
・ＥＵは２６億回分のワクチンを注文している。ＥＵでは、欧州医薬品庁が治験結果を審査しワクチンを承認している。
・初めに承認された３つのワクチン（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ）の他、現在、ヤンセンやノヴァヴァックスの審査を行っており、数週間後の承認を期待している。
・自律的な供給を目指すため、欧州内でのワクチンの製造も実施しており、仏国内に供給されるワクチンの大部分は欧州製である。
・欧州とフランスは製薬会社と協働して、製造体制の強化、製造拠点の増加を行い、製造工場へのヒアリングも強化し、直面する困難を解決する。ＥＵ域外へ輸出されるワクチンの管理を強化し、契約が順守されているか厳格に管理する。
・ワクチン製造に関し、仏では、３月からモデルナ、４月からビオンテック、承認が下りれば５月からキュアバック、６月からサノフィの製造が開始される。１月に発表された、サノフィがビオンテックのワクチンを製造することは、仏による協力・貢献の一例である。

８　学校の冬季休暇
・来週から始まる学校の冬季休暇は、地域間の移動制限は設けない。他方、スキー場は２月も閉鎖する。
・夜間外出制限の取り締まりを強化しており、渋滞が発生する等の問題もあるが、冬季休暇中については、１８時までに目的地に到着することを心掛けて欲しい。

 

 

 

 

 

COVID-19：フランスの現状

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨夜、カステックス仏首相が記者会見を行い、新型コロナウイルス感染防止措置の強化を発表した

大使館からの纏めをもとに以下に紹介したい

フランスと日本の現状が続くようであれば、これからのライフスタイルを考え直す必要がありそうだ

 

-------------------------------------------------------------------------

冒頭

仏は隣国と比べれば感染状況が抑えられているとはいえ、大変憂慮すべき状況にある

現在、約2万7千人が入院しており、そのうち3千人以上が重症者である

いわゆる英国及び南アフリカの変異株は感染を加速化させる恐れがある

これらのデータを考慮すれば、外出制限の再開が問題にになるが、外出制限は重大な影響を及ぼす恐れがある

この数日間の数値を見ると、外出制限を避けるチャンスはまだある

そのため、実質的な効果を齎しているがまだ十分ではない夜間外出制限に加え、即時に以下の措置を講じる

１　出入国

（１）１月３１日（日）０時より、新たな出入国措置を講じる 

（２）仏とＥＵ域外の国との間の移動は、フランスへの入国も、フランスからの出国も、特別な事情がない限り禁止

 （３）仏へのＥＵ域内の国からの入国にあたっては、越境労働者以外、ＰＣＲ検査の実施が必須

（４）仏と海外領土との間の移動も、今後は特別な事情が必要

２　商業施設

（１）１月３１日（日）以降、食料品以外を取り扱う2万平方メートル以上の商業施設は閉鎖

（２）２月１日（月）以降、大型商業施設の人数制限を強化

（３）本措置により影響を受ける企業及び従業員は、連帯基金や部分的失業制度等の支援の対象となる

３　テレワーク

 テレワークが可能なすべての企業において、効果的なテレワークの実施が強化されなければならない

２月１日（月）に関係者と協議し、実施方法を定める

民間企業のみならず、行政機関にも適用される

４　取締り強化

警察及び憲兵が、夜間外出制限の違反、闇パーティーの開催、違法なレストラン営業の取締りを強化する

一人の身勝手な行動が全員の努力を損なうため、違反する者に対しては特に厳格な措置がとられる

５　結語

（１）来週以降、「検査・アラート・保護」戦略を拡大する

日々の感染予防、マスクの着用、少しでも感染疑いがある場合の検査及び自主隔離を徹底すること

（２）ワクチンの接種加速化の努力をする

現在までに、１５０万人近くが一回目の接種を終えた

（３）新たな外出制限を避けるべく、あらゆる措置を講じていく

今後数日間が決定的となる

 

 

 

 

COVID-19：フランス政府の新たな対応

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨夜、カステックス仏首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、今後の新型コロナウィルス感染対策について発表した。

以下、大使館のまとめから。

ざっと読んだところ、非常にきめ細かく問題に対処しようとする姿勢（特に経済対策）が感じられる。

---------------------------------------------------------------

１　感染状況

・ 欧州において依然として感染は広まっている。

・ 仏においては、年末年始には爆発的な感染拡大は見られず、感染件数、陽性率で見れば欧州の中では低く抑えられている。

・ この１週間の新規感染者は１日平均1万6千件で感染状況は落ち着いているが、先週に比して入院件数、蘇生病床の件数ともに増加しており、依然として懸念される水準である。

・ 感染状況がさらに悪化する場合は、もう一度外出制限措置を取らざるを得なくなる。

 

２　英国・南アフリカの変異種

・ 英国の変異種は従来のウイルスよりも30％から70％感染力が強く、子供に対する感染力も強いとされる。感染件数は多いが、重症化は従来のウイルスよりも少ない。

・ 仏における研究調査では、仏では100件の感染のうち、1件から1.5件が英国の変異種によるものであり、毎日200件から300件の感染が発生していることとなる。

・ 南アフリカの変異種の情報は少ないが、従来のウイルスよりも感染力が強い一方、重症化は従来のウイルスよりも少ない。

・ 地理的に近いマヨット及びレユニオンでの警戒が必要であり、警戒通知が発出されている。

・ 南アフリカの変異種は、モザンビークに滞在した者の罹患が確認されている。その接触者も感染しており、感染者の追跡を行っている。

 

３　仏入国・渡航時の検疫強化

・ 仏における変異種の感染は限定的であるが、感染拡大を阻止するためにあらゆる感染防止措置を取る必要がある。

・ 1月18日（月）より、EU域外から仏に入国する者は出発72時間以内に検査を受け、航空機又は船舶の搭乗前に陰性証明の提示が求められる。

・ EU域外から仏に入国した者は、仏に入国後7日間は自主隔離を行い、その後さらにPCR検査を受検する。

・ 出発国において検査が受けられない場合は、現地の仏大使館領事部にて渡航証明を入手する。この場合、入国後は政府が定める施設で７日間の隔離措置を取らなければならない。

・ EU域内から仏へ入国する場合、1月21日に開催されるEU閣僚理事会において、国境を跨ぐ労働者への措置等、取るべき措置が話し合われる。

・ 海外県について、特にアンティル諸島、ギアナはアマゾン地域特有の危険があるため、現地事情に合わせた対策を取るとともに、陰性証明の提示など、現在仏本土に渡航する際に求められている措置を同地域へ渡航する際も求めることとなる。

・ コモロでは南アフリカの変異種が確認されており、先週末からコモロ上陸の際に検査を実施、リスクのある場所への移動制限など緊急対策が取られており、レユニオンでも必要な措置である。

・ マヨット及びレユニオンから仏本土への渡航には陰性証明が必要となる。

 

４　夜間外出制限

・16日（土）より、18時からの夜間外出制限措置を全国的に導入。本措置は少なくとも15日間継続される。

・ 18時からの夜間外出制限措置は既に25の県で導入されており、感染拡大防止に効果が出ている。経済活動、学校生活、移動ができるよう、全国的に予防措置として導入する。

・ 18時からの夜間外出制限においても、例外的に外出が認められる理由は従来と変わらず限定的。仕事からの帰宅や保育園への子供の迎え等は可能であるが、個人的理由による外出はできない。

・ 商店や商業施設は18時には閉店となる。

・ 本件措置によって商店等での営業時間が短縮されることで多くの人が密集しないよう、昼休憩時の開店を推奨する。また、県知事による地方関係者との協議を経て、例外的に日曜日の営業も認められる。

 

５　初等・中等教育

・ 学校は引き続き開いているが、食堂での衛生措置の強化、屋内でのスポーツ活動の停止、1週間に30万人規模での検査を実施する。

・ 11月から3分の2の高校で実施されているハイブリッド授業（対面授業と遠隔授業の両方）を1月20日以降も継続する。また、最終学年の高校生については可能な限り対面授業を実施する。必要に応じて中学校でもハイブリッド授業を実施する。

・ 小学校の食堂においては、クラスの異なる児童が一緒になることは認められず、食堂の利用時間をずらすなどして、同じクラスの児童同士で、同じテーブルで毎日食事をとることとする。また食堂からの食事の持ち帰りもあり得る。中学校についても同様であるが、高等学校については人数が少ないので時間調整は必要ない。

・ スポーツ活動については、学校内外の屋内での活動が停止される。

・ 今後１か月で学校関係者と児童生徒100万人に対して検査を実施するとともに、3人以上の感染者が確認された学校には検査チームが派遣される。また、必要に応じて学級閉鎖や中学校、高等学校の閉鎖を行う。

 

６　高等教育

・ 1月25日の週から、1年目の学生を対象に、小グループ授業の半数での対面授業を認めるとともに、状況が許せば他学年も同様とする。

・ 15日に大学学長会議と学生組合に対して、詳細を説明する。

・ 精神的にも経済的にも厳しい状況にある学生に対しては既に種々の対策を取っているが、カウンセラーの数を倍増していく。

・ まもなく抗原検査が大学の保健部局で受けられるようになる。

 

７　ワクチン接種

・ 12月27日より始まったワクチン接種キャンペーンでは、１月の第一週までには１０万人がワクチン接種し、14日は７万人が接種、これまでで合計31万8千人が接種済み。

・ 今すぐにはワクチン接種しないとの声もあるが、ワクチン接種は感染予防のほか、重症化しないという効果がある。ワクチン接種が進めば、病院が重症者で溢れるリスクも低くなる。

・ 1月18日より、予定されていた75歳以上の高齢者に加え、年齢を問わず重症化リスクの極めて高い疾患を有する人（がん、慢性の腎臓病の患者など約80万人）への接種を開始。これらの患者がワクチン接種を受けるためには、かかりつけ医の処方箋が必要。これにより、計640万人が対象となる。1月末には当初の接種目標の100万人を越えるだろう。

・ また、18日からは700か所以上のワクチン接種センターが開設される。

・ ワクチン接種の予約には次の３つの方法がある。１．最寄りのワクチン接種センターへの問い合わせ、２．専用ダイヤル（15日午前8時に開設、電話番号0800-009-110、6時－22時で定休無し）、３．政府のサイト（www.sante.fr ）。

・ 2月末までに250万人分のワクチンが確保され、今後、他のワクチンも承認される見込みであり、承認されれば追加的に400万回分のワクチンが確保される。

 

８　経済対策

・ 経済支援の柱は連帯基金。2020年12月分の連帯基金の申請手続は1月15日から開始され、来週初めに給付がなされる。

・ レストラン等の宅配、テイクアウトによる売上は、連帯基金の支給額算定の根拠となる売上として計上されない。このルールは2020年12月分から適用され、今後も維持される。

・ レストランやカフェに関係する卸売業者、納入業者等のうち、売上が70％以上減少している企業は、連帯基金から月20万ユーロを上限に2019年の売上の20％に相当する額の給付を受けることができる（月1万ユーロの給付との比較でいずれか高い方を受給可能）。企業の規模に関わらず、2020年12月分から支給。

・ 休業措置の対象となっている企業及びそれらに関連するセクターに属する企業のうち、月の売上が100万ユーロを超える企業に対して、固定費の70％を支援。この支援は連帯基金に上乗せされるもので、2021年1月から6月までの間に300万ユーロを上限として実施。300万ユーロは出発点で、この上限額を引き上げるために欧州委員会と交渉する。

・ 米国の制裁（ワイン・コニャックに対する追加関税）の影響を受けるブドウ農家に対して、連帯基金による支援を実施。売上減少が50％以上の場合、月20万ユーロを上限に2019年の売上の15％を補償。売上減少が70％以上の場合、月20万ユーロを上限に2019年の売上の20％を補償。

・ 事業内容、規模に関係なく、すべての企業は政府保証付融資の返済開始時期を一年遅らせることができる。（2021年4月返済開始となっていた融資が2022年4月から返済開始となる。）

・ 政府保証付融資以外の融資についても、銀行は寛大な姿勢で、ケースバイケースで支払猶予や債務繰延べを検討する。

・ 2020年12月に実施された社会保険料の支払免除等の措置を2021年1月も継続。レストラン・カフェ・ホテル・文化・スポーツ等のセクターに属する企業で、休業中又は売上が50％以上減少しているすべての企業が対象。

・ 2020年にほぼ使用されなかった設備（レストランのオーブン、ナイトクラブの機材、スキー場のリフトなど）について、企業のバランスシート上の負担を緩和し、自己資本を保持する観点から、減価償却の先延ばしを認める。

・ これらの支援に要する費用は月に40億ユーロ。

・ これらの支援とは別に、仏経済の未来を構築するために重要な戦略的ポイントを三点指摘したい。

・ 一点目は、仏国民に今回の危機で積み上がった1000億ユーロの貯蓄を仏経済の中で消費・投資することを可能とすること。そのためには、安心感や経済財政政策の明快さが必要。仏国民に対する増税は行わない。数年前から実施してきている減税を今後も継続する。

・ 二点目は、経済再興の加速。再興プランの1000億ユーロを可能な限り迅速に支出しなければならない。

・ 三点目は企業の自己資本。企業の自己資本は、投資、イノヴェーション、富の創造、雇用創出に決定的に重要。1月28日に資本参加型融資の内容について説明する。

・ 11月は300万人の労働者が部分的失業制度の対象となった。昨年4月は900万人が同制度の対象となっていた。

・ 新たな衛生規制が導入されることから、引き続き部分的失業制度を実施する。

・ 完全な休業措置の対象となっている企業（レストラン、体育館、ナイトクラブ等）、部分的な休業措置の対象となる企業（18時以降の夜間外出禁止措置の影響を受ける商店等）については、政府は、企業が従業員へ支払う休業補償を100％助成。これは衛生規制が適用される限り継続される。

・ ホテル、イベント関連等の企業については、政府は、2月末まで、従業員への休業補償の100％助成を実施。3月以降は、売上が80％以上減少している企業については100％助成を維持。その他の企業については、15％の企業負担が発生することになる（政府助成85％）。

・ その他の企業については、2月末まで、企業負担15％、政府助成85％を継続。感染状況が落ち着けば、3月以降は、企業負担は40％となる（政府助成60％）。

・ 長期部分的活動制度は、部分的失業制度よりも従業員、企業を保護する効果がある。6000以上の企業が利用しており、42万の従業員がカバーされている。

・ 雇用の保護は我々の優先事項であり、今後も優先事項であり続ける。

 

９　文化施設・活動

・ 文化施設の閉鎖は仏のみならず、欧州諸国で取られている措置である。

・ 連帯基金の活用、各種社会保障料の免除、保護基金、緊急基金が文化に携わる者の雇用を守るために引き続き活用される。

・ 文化施設の再開、閉鎖については、保健大臣や専門家とともに検討を進める。感染拡大の状況が厳しい中、文化施設再開の具体的日程を出すことは困難であるが、春の再開は排除されない。

 

１０　テレワーク

・ テレワークを推奨する方針は昨年10月末から変わらず、通勤、就業時の接触を減らすことが重要である。

・ 一方、テレワークが困難な職場があることも事実であり、事情に合わせて衛生プロトコルを整備してきた。

・ 新たな衛生プロトコルは１月７日から有効であり、その中では、100％テレワークを行う従業員であっても、職場への出勤は週に一日認められている。

 

１１　結語

・ 感染状況が厳しい中、この危機を脱出するにはワクチン接種が優先課題であり、過去に無いワクチン接種計画となっている。

・ 同時に、ワクチンの効果が表れるには数か月を要し、その間は忍耐、感染予防措置を取るなど責任ある行動が必要である。