COVID-19： マクロン大統領のインタビュー記事

昨日、外出制限等の今後の段階的解除に関するマクロン大統領のインタビュー記事が地方紙に掲載された

大使館のまとめを以下に貼り付けておきたい

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１　４段階の外出制限等の解除

（１）第一段階：５月３日
・現行の夜間外出制限を維持する
・テレワークを維持
・商店の営業は現行のまま
・中学の第４学年及び第３学年は半数の登校で開校
・高校は半数の登校で開校
ただし、中学及び高校の開校は、人数制限及び場所に合わせた衛生プロトコルの順守を条件とする
・日中の移動の際の証明書を廃止
・地域間の移動制限を解除

（２）第二段階：５月１９日
・夜間外出制限の開始時刻を２１時に繰り下げ
・テレワークを維持
・商店の営業が再開
・バー、レストランのテラス営業が再開、１テーブル最大６人まで
・美術館、記念建造物、観客の着席を前提に映画館、劇場が再開、屋内は800人まで、屋外は1,000人まで
・屋外及び屋内のスポーツ施設への観客動員を再開、屋内は800人まで、屋外は1,000人までただし、各種再開は人数制限及び場所に合わせた衛生プロトコルの順守が条件
・衛生プロトコルの順守を条件に、屋内及び屋外でのスポーツ活動も再開
・10人以上の集会は禁止

（３）第三段階：６月９日
・夜間外出制限の開始時刻を23時に繰り下げ
・テレワークを緩和
・カフェ、レストランの営業が再開、１テーブルは最大６人まで
・パス・サニテールの提示により、文化・スポーツ施設は5,000人まで収容可能
・接触を伴うスポーツは屋外施設、接触を伴わないスポーツは屋内施設で再開
ただし、各種再開は人数制限及び場所に合わせた衛生プロトコルの順守が条件
・見本市・展示場が再開、パス・サニテールの提示により5,000人まで収容可能
・パス・サニテールの提示により外国からの観光客受け入れを再開

（４）第四段階：６月３０日
・夜間外出制限を解除
・各地域の衛生状況に応じ、感染予防措置及び社会的距離の確保を条件に公衆を受け入れる施設内における人数制限を解除
・パス・サニテールの提示により、屋外、屋内ともに1,000人以上を収容するあらゆる催し物への参加が可能
・収容人数の上限は催し物の内容及び各地域の衛生状況に応じて決められる
・ナイトクラブは引き続き閉鎖

（５）詳細は５月１０日の週にカステックス首相が発表する。

２　外出制限等の解除の判断基準

・外出制限等の解除は、全国一律に実施のされる予定で、５月１９日の第二段階は仏全土で移行できることを期待
・一方で、感染が広がる地域においては衛生上の「急ブレーキ」をかける
・「急ブレーキ」をかける基準は、以下の３つ
（１）     １０万人あたりの新規陽性者が４００件を超える
（２）     陽性者が急増する
（３）     蘇生病床が飽和状態となる危険がある
このような場合には、政府は自治体と協議しつつ解除を取り止める
・昨年１０月に、外出制限解除の基準を１日5,000件以下としたが、今日は30,000件を超えている。現在は学校及び商店閉鎖の結果を考慮する必要があり、ワクチンがあることが昨年１０月との大きな違いである
・今日受けることのできるワクチンは変異株についても有効であると思われるが、毎週のように新たな変異株が見つかっており、警戒を続けなければいけない

３　テレワーク（６月９日より緩和）
・月曜日から、議員、企業等のパートナー、自治体の議員との協議を開始
・詳細は５月１０日の週にカステックス首相が発表

４　「パス・サニテール」（衛生パスポート）
・パス・サニテールは２日以内に受けた検査の陰性結果またはワクチン接種証明をまとめたもので、６月よりパス・サニテールの提示により旅行や大規模イベント参加が可能に
・パス・サニテールは６月初旬にTousAntiCovidのアプリ上で入手可能、紙媒体の各種証明書も有効
・パス・サニテールはレストラン，劇場，映画館のような日常生活における場所へ行くために必要とはならないが、祭典やスタジアムなど人々が交わる場所においては必要になるかもしれない

５　ワクチン接種
・全年齢層を対象としたワクチン接種は直ちには開始できない
・５月１日より１８歳以上の深刻な肥満（ＢＭＩが３０以上）の者に対するワクチン接種を開始、230万人が対象となり、今週末からワクチンセンターに出向いて欲しい

６　各種試験
・バカロレアは３月に対面で実施するはずであった試験を平常点で採点、最終学年における哲学の試験及び口頭試問は対面で実施予定
・職業バカロレアの試験は６月の実施を維持
・職業訓練校（ＢＴＳ）の試験も同様に６月の実施が維持され、研修及び平常点を合わせて採点、７月に例外的に追試が実施される予定
・その他の高等教育関係の試験についても予定どおり実施されるが、体調不良の者については追試を実施

７　経済対策
・部分的失業は５月及び６月も同様に維持、５月に営業を再開しても４月と同様の給付を受けることができる
・６月１日からは活動再開の状況に応じた給付となる